助成金・支援制度
について

台風19号災害で被災した方への助成金制度や支援制度についてご紹介します。

被災者の生活再建支援についてのご案内

台風19号災害で被災された方に対して生活再建のための支援金を受給する制度をご紹介いたします。

 
 

対象となる被災世帯

A.住宅が全壊している
B.住宅が「大規模半壊」「半壊」等し、その住宅を止むを得ず解体している
C.「大規模半壊」住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければその住宅への居住が困難である
※罹災証明をご確認ください。

 

基礎支援金の支給額について

A・Bの場合→100万円(1人世帯の場合は75万円)
Cの場合→50万円(1人世帯の場合は37.5万円)

 

加算支援金の支給について

家を建設・購入した場合→200万円(1人世帯の場合は150万円)
補修した場合→200万円(1人世帯の場合は75万円)
民間住宅を賃借した場合→50万円(1人世帯の場合は37.5万円)

 

その他、建設・購入や補修を行った場合

建設・購入→+150万円(1人世帯の場合は112.5万円)
補修→+50万円(1人世帯の場合は37.5万円)

 

支援金受給のお申し込みについて

支援金受給に関する相談・受付窓口は下記になります。
①長野市役所第二庁舎2階 福祉政策課:026-224-5028
②柳原支所(学習室)
③豊野支所(2階)
④篠ノ井総合市民センター(会議室)
⑤松代支所(支所内)
  受付時間
①は平日の8:30〜17:15
②~⑤は平日の9:00〜17:15(今後変更する場合があります)

 
 

申請期限
令和2年11月11日(水曜日)まで

 

詳しい内容や申し込みのpdfなどは長野市のHPをご覧ください。

   
 

被災した家屋等の解体・撤去(公費解体・自費解体)のご案内

台風19号災害で被災した家屋等を解体・撤去する際に利用できる制度のご案内をいたします。

 
 

公費解体とは

公費解体は市が所有者の代わりに家屋等の解体・撤去を行います。業者への発注から市が行うため、所有者に金銭的な負担がかからないのが特徴です。
申請受付後に個別に確認してから、公費解体の対象となる家屋を選別します。
実際に解体工事に着手するまで時間がかかるため、緊急で解体する必要がある場合は自費解体の制度をご利用ください。

自費解体とは

公自費解体は所有者が家屋の解体・撤去行った際に、要した費用を市が償還する制度です。
解体工事の発注から費用の支払いまでは所有者が行いますので、緊急で解体する必要がある場合や知り合いの業者に頼みたいと言った場合はこちらの制度をご利用ください。全額償還されない場合がありますので、ご注意ください。

 
 

申請受付について

申請受付は予約が必要ですので、一度予約専用コールセンターへご連絡ください。受付会場や開設日は変更・追加される場合もありますので、必ず希望される申請窓口の会場・時間等をお電話でお伝えください。
  予約専用コールセンター:0120-100-420
受付時間:月〜金 9:00〜17:00(祝休日は除く)

 

申請会場

長野市役所 第一庁舎1階 交流スペース
窓口開設時間:9:00〜17:00まで
  豊野支所2階 (長野市豊野町豊野631)
窓口開設時間:9:00〜17:00まで

 

申請受付時に必要な書類について

・被災家屋等の解体・撤去に関わる申請書(公費解体・自費解体)
・印鑑登録証明書
・申請者の身分証明書(写し)
・罹災証明書
・被害状況がわかる写真
※登記がない場合は納税通知書、土地家屋名寄長、評価証明書のどれかが必要となります。

 

制度(自費解体を含む)に関するお問い合わせはこちら

公費解体コールセンター:0120-567-272

公費解体受付期間
令和2年1月10日(金)〜令和2年9月30日(水)まで

自費解体受付期間
令和2年1月10日(金)〜令和2年6月30日(火)まで