農　業

長野市の農業は、恵まれた自然条件と都市近郊型農業の利点を生かし、果樹・野菜・きのこ等園芸作物を中心に市民や周辺地域、大都市圏に良質で個性ある農産物を提供するとともに、良好な自然環境を確保してきました。しかし、都市化の進展による優良農地の減少、輸入農畜産物の増加に伴う価格の低迷、さらに、農業従事者の平均年齢が68.2才と全国平均の65.8才を上回る高齢化の進行や、販売農家の減少､それに伴う耕作放棄地の拡大など、生産基盤の弱体化と農業が担う環境保全機能の低下が懸念される状況となっています。
このような状況の中で、農業を担う人づくり・組織づくりを進めるとともに、生産基盤の整備と農用地の利用集積により優良農地を確保し、消費動向に対応した安全・安心で新鮮な農畜産物の生産拡大を図るため、地産地消の推進のほか、新技術・新品種の導入による果樹産地の強化や六次産業化など、付加価値や収益性を高める取組みを促進し、「地域ビジネス」としての農業を確立する必要があります。
また、農業体験交流や農家民泊誘致受入などによる都市と農村の交流や、拡大する野生鳥獣による農作物の被害防止対策及び契約栽培による産地化を図るための薬草栽培の普及推進など、市域の４分の３近くを占める中山間地域の活性化策を積極的に進める必要があります。

林　業

長野市の林業は、昭和20～30年代に植栽された人工林が利用可能な時期を迎えていますが、大量で安定的に供給される外国産木材の増加により国内産木材の価格が低迷するとともに、経済活動としての生産基盤整備の遅れや生産意欲の低下により停滞しています。また、森林所有者の関心が薄れているため、森林の荒廃が懸念される状況となっています。
市域の６割を占める森林は、木材生産機能や安全で快適な市民生活を送るために欠くことのできない災害の防止、良質な水を育む水源かん養、二酸化炭素吸収による温暖化防止を始めとした環境保全機能を有しています。この他、再生可能エネルギー資源としての木質バイオマス利用が注目されています。そのため、森林の有する多面的機能の増進に加え、循環型社会に向けた木資源の有効活用として、木質バイオマスエネルギー利用を進めるために、積極的に森林施業を行う必要があります。
今後は、搬出間伐を進め木資源の有効活用を図るため、森林施業地の集約化や機械化による森林施業の合理化、基盤整備による生産性の向上に併せて、地域材利用を促進する必要があります。

商　業

長野市の商業は、モーターリゼーションの進展や都市機能の郊外分散化などの社会構造の変化、市場外取引の増加など流通構造の変化、景気の悪化や東日本大震災の影響による個人消費の低迷などにより、依然として、中心市街地における商業機能の空洞化が進んでいます。
小売業では、平成９年以降は売場面積の増加傾向に相反して、年間商品販売額の減少傾向が続いており、需要と供給のアンバランスが生じています。さらに、売場面積の増加傾向が続く反面、店舗数は減少傾向にあります。これは、大型店の郊外への新規出店による面積増加と、その影響を受けた既存店舗の閉鎖による店舗数の減少を表すものと考えられます。
一方、国においては、人口減少時代に対応したまちづくりを推進するため、都市機能を郊外拡散から市街地への集約を誘導するとともに中心市街地の魅力向上と再生を図るべく「まちづくり三法」を改正しました。
これを受けて本市においては、平成19年に、「長野市中心市街地活性化基本計画」を策定し、中心市街地の活性化を推進し、併せて「商業環境形成指針」により、それぞれの地域の商業集積の方向性を定め、店舗面積5,000 m2（開発面積２ha）以上となる大型店の出店計画を審査すること等により、商業集積の適正な配置と良好な商業環境の創出を目指してきました。
今後も街の顔である中心市街地活性化のために、セントラル・スクゥエアの整備を図るなど、より一層、拠点性を高めていく必要があります。
また、平成22年に「長野市商店街の活性化に関する条例」が制定されたことから、商店会、事業者が主体となり､魅力ある商店会づくりと商店会が担う地域コミュニティの維持・強化への取組の推進が期待されています。
更に、平成26年度中の新幹線金沢開業による環境の変化に対応するため、商工会議所はじめ商工団体との連携や市内にある大手企業の支社･支店等とのコミュニケーションを強化する必要があります。

工　業

長野市の製造業は、食料品、出版・印刷、電子デバイス・情報通信機器関連などを中心に発展を続けてきましたが、平成９年以降、生産拠点の海外移転が進み、雇用の減少や地域中小企業製造業の衰退という問題が生じました。また、公共事業の縮小や、景気の低迷による企業の設備投資の意欲の減退などが影響し、建設業などにおいても受注数の減少という結果が生じました。
しかしながら、平成15年以降は全国的な景気回復が続き、設備投資なども好調なことから、投資意欲の高まりとともに製造品出荷額も増加基調となり、本市においても、同様の傾向が見られましたが、平成20年９月のリーマンショックを起因とした景気低迷や円高傾向に加え、平成23年３月の東日本大震災などの影響や少子高齢化による人材不足など、市内の工業事業所数や従業者数については年々減少の傾向であり、市内製造業にとっては依然として不透明かつ厳しい状況が続いています。
このような状況下、地域経済の活性化を図るため、産学行の連携を深め、ものづくり産業の基盤強化や先駆的産業の創出、企業の経営革新・技術革新などを支援するとともに、地域資源を生かした特色ある産業の集積を図る必要があります。
また、地域産業の拡大のためには長野市域だけでなく、県テクノ財団との連携や産業フェア in 善光寺平による他地域との情報交換や連携を深める広域的視点を持つ必要があります。

観　光

長野市の観光は、善光寺一点通過型の観光から脱却し、滞在型の観光地を目指して、各地域のブランド化を図るとともに、それぞれの地域と行政・コンベンションビューロー等の関係機関が連携し、地域全体での創造性・おもてなしのこころあふれるまちづくりを進めてきました。
平成26年度中には、新幹線金沢開業が予定されており、金沢市を中心とした北陸という観光面での強力なライバルが出現します。一方で、この新幹線延伸により、北陸地方のみならず、関西方面も有力なターゲットエリアになってくることから、これらの方面へのより積極的な誘客活動が求められています。そのため、平成27年に焦点を当てた、新しい観光誘客推進のためのプランの作成が求められています。
併せて、他の自治体と情報交換を図り、情報発信機能を高め、広域的な観光が推進できるような体制を整備する必要があります。